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コラム

あきれてものも言えない、日本国の対中姿勢

日本外務省の報道によれば、2021年4月5日、茂木外相と中国の王外相が電話対談し、概ね、以下が話されたとのことです

〇来年の日中国交正常化50周年に向けて相互にいろいろな分野で交流を進める、〇日本は、尖閣領海への中国公船(中国国内法によれば武器使用が許可されている海警船)の侵入、そしてウイグル自治区での人権蹂躙、南シナ海情勢を懸念している、〇ともに日中経済関係を安定的に進める、〇日本は中国に、北朝鮮の非核化と拉致問題の早期解決に向けた支持を求める

一方、中国外交部の報道によれば、同会談で、概ね以下が話されたとのことです。

〇日中関係の安定は、両国のみならず世界にとって重要である、〇日米同盟は特定の国に向けたものではない、〇日本は中国と常に意思疎通し、相互信頼を増進させ、来年の日中国交正常化50周年をともに祝うためによい雰囲気をつくる、〇東京五輪と北京五輪を、相互に支えあう

日本外務省と中国外交部では、報道の内容が異なっているところがあります。茂木外相は、尖閣問題やウイグル自治区の人権問題について、本当に中国側に懸念を伝えたのでしょうか? 

欧米主要国は2022年の北京冬季五輪をボイコットする意向を、ほぼ固めているとのことです。茂木外相は、日本は北京五輪を支える、などと発言したようですが、本当でしょうか? 欧米主要国と足並みをそろえるのが日本の立場ではないでしょうか。また、来年の日中国交50周年に向けてに日中ともに交流を深め、より雰囲気をつくることで双方が合意しているようですが、この合意は、欧米主要国に日本の信頼を損なうもとになると思われます。何故、そこまで中国に歩み寄る姿勢をとるのでしょうか?! 

今回のこの外相会談は、4月15日~18日の菅首相訪米に先立って、中国が日本に対し、日本がアメリカとともに中国に対して強硬姿勢をとらないよう、くぎをさしていると受け止めることができます。

ところで最近、次のようなことがありました。

〇石垣島市が尖閣の島に「登野城尖閣(とのしろせんかく)」という「字(あざ)」を示す標識を立てようとしたところ、日本国政府が反対した、〇外国人への土地売買にかかわる新法(自衛隊基地の近くの土地などを中国などに売却する際の厳しい取り決めなどを規定するもの)に親中党である公明党が反対した、〇日本の技術も中国に投資して造った工場・設備も、すべてがいずれは中国の手に渡ってしまうことが明らかなのに、多くの日本の大小企業は依然として中国をサプライチェーンにしている、〇欧米主要国はウイグル自治区のジェノサイドを認定し、香港の民主化運動を支援することを表明しているが、日本は何も言わない。

摩擦を生じさせないことを基調とする外交や対中政策は、中国にはまったく通じません。これでは日本は中国のやりたい放題にされてもいい、と言っているようなものではありませんか。日本人の約9割は、日本が中国の掌の上でころがされているに等しい状態であると思っています。中国に大きな脅威と危機を感じています。マスコミは報道しなくても、大多数の日本人は中国にしてやられていることを、よく知っているのです。日本の為政者がこのことに気が付いていないことが大問題なのです。

このところ連日のように、尖閣領海(日本国の領土)に中国の多数の公船が侵入し、ここは中国の領海であるとして日本漁船を追尾するありさまです。これは、明らかに国際法違反です。しかし日本は「誠に遺憾であり断じて容認できない」「重大な懸念を表明して厳重に抗議し、再発防止を強く求める」、だけです。実際、中国側が尖閣の島に、ここは中国の領土だからと言って上陸したら、日本はどう対応するのでしょう? 「万が一占拠されたら、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回することにしている」という方針があるようですが、尖閣の島に「登野城尖閣」の字を示す標識を立てることに反対するような政府が、このような作戦を実行できるのでしょうか? 

また、たとえ今大損しても、歯をくいしばって中国をサプライチェーンから外すことが喫緊の課題と思われます。日本が国際的に信用を保ち国益を考えた上で、はじめて自分たちが本当の利益を得るのに、何故、経済界のリーダーたちはこのことに気づかず、ひたすら、とりあえずの利益を追うばかりなのでしょうか?

こうした状況であるにもかかわらず、日本が中国といろいろな分野で交流を深め、経済関係を進めることを約することは、国益を損ない、世界の中で日本が信頼を大きく失うもとになるのです。政界や経済界のリーダーとされる人たちは、大局を見ず、日本のことを考えず、また対中危機感が無さすぎです。

アメリカとの同盟関係を強固に保つこと、同時に、英、独、仏、オーストラリア、ニュージーランドなど、中国の傍若無人の覇権主義、そして何よりもウイグル自治区での人権蹂躙に強く反対している西側諸国との連帯を強固に保つこと、そして国民の大多数が納得する対中姿勢を持つこと、これらは、まず為政者が最低限為すことでしょう。日本の為政者は、くれぐれも、中国に毅然として対応していただきたいと思います。(2021年4月7日)