ホーム>コラム>菅さん、何故支持率が大幅に落ちているか、おわかりでしょうか?
  • ホーム
  • 活動案内
  • コラム
  • 機関誌
  • 代表紹介
  • 法人概要
  • お問い合わせ
コラム

菅さん、何故支持率が大幅に落ちているか、おわかりでしょうか?

菅さん、日本を良いふる里にしていただきたいです。このために、是非、原点に帰っていただきたいと思います。

人それぞれに異なった人生を送っています。人それぞれに持ち味があります。人それぞれに価値観が異なります。誰もが安心して心地よく暮らせるように導くのが首相の役割と思います。

”政治は政治家たちのためではなく国と人々のためにある”、この当たり前のことは時代や地域を超え、また乱世や平時にかかわりない、政治の要諦ではないでしょうか。そうした政治を行うと、自ずと日本は良いふる里になっていくことでしょう。そして自ずと支持率が上がることでしょう。

政治というと、とかく権力志向になり、利害調整(というよりも政治家自身の利害得失)が主になりがちです。それはそれで、いたし方ない部分はあります。しかし、政治の基本は、あくまでも、”国を守ること” そして ”人々への思いやり”、にあるのです。

政治の世界は諸事、利害や思惑が複雑に絡み合っていることもあり、そんな甘いことを、と言われるかもしれませんが、実のところ、基本概念と大綱のないところに各論はないのです。

分かりやすい例ですが、元気になる運動会をやるとします。元気になる運動会をやる、というのが大綱とすると、玉転がし、障害物競争、リレーなどの種目でいいのか、参加者が元気になるには、どんなことをやるか、それぞれの種目に必要な道具や人の配置その他は、といったことが各論になります。

失礼ながら、菅さんが今おやりになっていることは、この細かい各論に類することばかりです。デジタル庁の新設、スマホの代金を下げる、その他は一般国民からみると、各論にしかすぎません。どんな国にするか(日本人にとってどんなふる里にするか)という方針がきちんとできていないと、各論の設定がしっかりしないのではないでしょうか。

各論の一つである Go To は二階幹事長の思惑に沿っているとしか一般国民からは見られていません。(GDPに占める観光業の割合は数パーセントです。中国からのインバウンドによるものは0,6パーセントにすぎません)。コロナ禍で疲弊しつつある旅館や交通機関、飲食店を救済するのは大事かもしれません。しかし、Go Toそのものが、安いホテルの宿泊料には適用されないなど、一般国民をおもんばかったものになっていないのです。しかも Go To (飲食店向け)は、新型コロナの感染者を増やしてしまった、という感想を持つ人がとても多いのです。Go To は旅行も飲食も、年末になってやっと一時停止をかけました。二階幹事長はこの停止に反対だったそうではありますが、停止決定の時期が遅すぎたという印象を持つ日本人は約8割を占めています。(一方では、一般国民からこうした批判を受けることによって、経済よりも人命、という施策を立てやすくなるかもしれません) 

何よりも、グローバリズムへの過度な関与は避けていただきたいものです。グローバリストの人たちの目的は、特色ある国を無くして世界を統一するところにあるようです。それは、自分たちを中心にした一握りの人(いわゆるエリートたち)だけが利益を独占し、他の大多数の一般の人たちは、少ないあてぶち(ベーシックインカム)が与えられて働き蜂として生かされる、というところにあるとされています。彼らはいつも、民主主義、人権を大事にするという言葉を並べますが(ポリティカルコレクトネスなど)、その本質は共産主義に通じるところがあることはよく知られています。菅さんのブレーンに、グローバリストがいることがとても気になります。

そして、中国に対する弱腰外交が、一般国民を慨嘆させています。国民の8割以上が中国をよく思っていません。一般国民は中国は何かを約束しても実行しないことが多いという印象があるようで、中国には毅然とした対応を、と願っているのです。毅然として対応する方が、中国からも一目置かれるのです。

日本は、連日、尖閣諸島周辺の領海に中国公船(実質、軍の船)に侵入され、国内各地には中国共産党の工作員に入り込まれ、おまけに、北海道や新潟県などに見られるように日本国内の土地がかなり買われてしまっています。

中国とは経済上、縁を切れないというのは間違っています。経団連の人たちを中心に、中国と密に付き合う企業はとても多いです。中国で生産したモノの売り上げは、日本のGDPとは関係がありません。日本の経済力を上げることには繋がらないことが多いのです。

中国に進出した企業は、たいていの場合、モノ造りのノウハウが中国に帰属するようになってしまうと聞きます。企業の工場も技術を持つ人たちも、すべて中国に召し上げられてしまうという人もいます。であれば、日本の企業が大損することは明らかなのです。そうした企業の経営にたずさわる人たちは、今自分たちの利益につながっているからいい、ということかもしれませんが、痛い目にあわない限り、いずれ大損することはわからないでしょう。

変異した新型コロナのウイルスが日本で広がらないよう、世界の国々からの来日を止めています。一方では、ビジネスや留学、労働力の確保のために、中国と他の数か国からの来日を許可しているのも、とても間違っています。

新型コロナウイルスの感染防止のため、菅さんは2020年の年末、国民には三密を避けてください、5人以上での会食を止めてください、と言う一方、菅さんは二階幹事長主催の8人以上集まる忘年会に参加し、国民からとても顰蹙をかいました。

感染者の数は、2020年末から2021年初頭にかけて、これまでになく増加しました。政府の対応(緊急事態宣言)の発出(それも首都圏など地域限定)はとても遅れました。国からの財政負担をもっと大胆にすべきでした。

デジタル庁の新設は、ひょっとしたらファーウエイ(ファーウエイを通したすべての情報が中国に集められているとされる)のさらなる導入につながるのではという危惧が取りざたされています。

にもありますが、こうしたことが菅さんの支持率を大きく下げているのです。

ともあれ、菅さんには、権力志向で大の親中派である二階幹事長とは一線を画し、また日本の独自性を生かし、日本人を元気にする政治を行っていただきたいと思います。このように思っている国民はとても多いことを知っていただきたいです。

いずれにしても、どんな国にしていくか大綱を掲げていただきたいです。渋沢栄一さんは、理念なき経営は会社を長く存続させない、と言いました。

国民は、今のままでは、国が危うくなるのでは、と危惧していることを忘れないでいただきたいと思います。(2021年1月10日)

2018416182141.jpg